●適用される対象地
土壌汚染対策法は以下の2種類の土地にのみ適用される
①使用が廃止された有害物質特定施設に係る工場または事業場
②土壌汚染による健康被害が生ずる恐れがあると都道府県が認める土地
（例：地下水汚染が発見され、その周辺で地下水を飲用などに利用される場所ｅｔｃ．）
●適用される対象物質
同法では、以下の2種類のリスクの観点から特定有害物質を選定しており、これによって決められた物質のみを対象物質として扱っている。
①特定有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取することによるリスク
②汚染土壌からの特定有害物質の溶出に起因する地下水などの摂取による
リスク
※特定有害物質・・・それが土壌に含まれることに起因して、人の健康に係る被害を
生ずる恐れがあるもの
（代表例：鉛、砒素、トリクロロエチレンｅｔｃ．）